よくあるご質問

ご契約について

お申し込みの、個人と法人の違いを教えてください。
「個人」は個人事業主(屋号)の方、あるいはこれから登記して法人化する予定の方が対象です。
「法人」はすでに法人化している方が対象となります。
お申し込み時に必要な書類にはどのようなものがありますか?
法人でお申し込みの方、個人でお申し込みの方についてそれぞれ必要書類があります。
いずれもFAX・メールにてご利用希望のオフィスへご送付ください。

【詳細はこちらをご確認ください】
契約の開始まで何日くらいかかりますか?
ご契約開始は必要書類のご送付をいただき、弊社からの郵便物(簡易書留)のお受け取りを確認後、初期費用をご入金いただいてからとなります。
お手続きがお済になられてから5営業日程度で、弊社よりご契約開始のご案内をお送りします。

  • 電話転送サービスは書類と費用のお手続きが完了してからお電話番号の設定をいたしますので、ご契約開始前に番号をお知らせすることはできません。あらかじめご了承ください。
いつからBusico.の住所を利用できますか?
初期費用のご入金確認後にお届けするメールに記載のご契約開始日からご利用いただけます。

  • ご契約前の住所のご使用は固く禁じます。発覚した場合には、登記日からのご契約として遡ってご請求申し上げます。
  • ご入金後1カ月以内であれば、ご契約開始日をご指定いただくこともできます。(20日頃お手続き完了、翌月1日から開始など)
個人で契約したのですが、法人化したので契約名義の変更を行いたい場合、どのような手続きが必要ですか?
発行後3ヶ月以内の登記簿謄本のPDFをメール添付またはFAXにてご利用オフィスにお送りください。
お手数ですが、メールにてその旨ご連絡をお願いいたします。
バーチャルオフィスからシェアオフィスに契約プラン変更をしたいのですが、どうすればいいですか?
バーチャルオフィスからシェアオフィスへのプラン変更に際しては、初期費用の差額を次回のご請求に加算させていただいておりますのでご了承ください。
毎月20日までに下記プラン変更申請フォームより申請をお願いいたします。翌月1日より正式にプランが切り替わります。 翌月1日にご契約プランが正式に切り替わりますが、変更登録完了後すぐにシェアオフィスをご利用いただくことが可能です。
プラン変更申請月中のシェアオフィスご利用分は日割り請求されません。

【プラン変更に関しまして】

※追加で審査がございます。
尚、過去に未納等あった方に関しては、プラン変更をお断りさせていただく場合があります。

  • ご利用いただく住所や会員番号などは、ご契約変更前と同じ番号です。
  • 会議室予約システムのIDとパスワードも、ご契約変更前と同じです。ご予約いただける曜日や時間が変更されます。
シェアオフィスからバーチャルオフィスに契約プラン変更をしたいのですが、どうすればいいですか?
シェアオフィスからバーチャルオフィスへのプラン変更に際しては、初期費用の差額の払い戻しは行っておりませんのでご了承ください。
毎月20日までに下記プラン変更申請フォームより申請をお願いいたします。翌月1日より正式にプランが切り替わります。

【お願い】

シェアオフィス会員専用のセキュリティカードのご返却をお願いいたします。
シェアオフィスプラン契約期間終了後1週間以内にお持ちいただくか、ご郵送ください。
翌月末までにご返却いただけない場合、紛失したものとみなし、発行手数料 2,200円(税込)をご請求させていただきますのでご注意ください。

  • ご利用いただく住所や会員番号、電話番号は、ご契約変更前と同じ番号です。
  • 会議室予約システムのIDとパスワードも、ご契約変更前と同じです。ご予約いただける曜日や時間が変更されます。
電話転送オプションを契約途中から追加したいのですが、どうすればいいですか?
電話転送オプションを追加される場合、下記お手続きが必要となります。
  1. ご登録のメールアドレスより、support@busico.jp 宛に電話転送オプション追加ご希望の旨をご連絡いただきますようお願いいたします。
  2. 電話転送に関する初期設置費用 11,000円(税込)と、月額費用 4,400円(税込)を、次回ご請求時に加算させていただきます。

オプション追加などのご変更は月単位の適用となっております。ご希望の開始月をメールにてお知らせいただければ、お手続きをさせていただきます。
電話転送オプションを解除する方法を教えてください。
電話転送オプションを解除する場合、特に提出していただく書類などはございません。
オプションのご変更は月単位の適用となっております。
ご登録のメールアドレスより、ご希望のオプション解除開始月を support@busico.jp 宛にメールにてお知らせいただければ、お手続きをさせていただきます。
日割りのでのご対応はお受けすることができませんのでご了承ください。
また電話転送設置初期費用の返金などは行っておりません。重ねてご了承くださいますようお願い申し上げます。
銀座オフィスから梅田オフィス、または、梅田オフィスから銀座オフィスへ契約オフィスを変更をしたいのですが、どうすればいいですか?
オフィス移転に際しまして以下のお手続きが必要となります。
  1. 20日までに下記フォームよりご申請ください。翌月1日より切り替わります。
    • ただし口座振替の対象銀行の変更には1~2か月かかりますので、ご了承ください。
    移転希望先オフィスをご選択いただき、お申し込みをお願いいたします。

  2. 移転手数料 5,500円(税込)が次回請求時に加算されます。
    • オフィス移転は月単位となっており、月途中での移転はいたしかねますので、ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
領収証の発行はしてもらえますか?
はい、承っております。下記のいずれかをお選びの上、ご依頼ください。

  • PDFで発行 / メールに添付 … 無料
  • 紙で発行 / 郵便でご送付 … 220円(税込)+ 郵送料が必要です
契約書の発行はしてもらえますか?
大変申し訳ございませんが契約書の発行は行っておりません。
ご利用規約をよくご確認の上、お申し込みください。
ただし、ご依頼いただいた場合にのみ、簡易な契約内容証明書を発行しております。
  • PDFで発行 / メールに添付 … 1,100円(税込)
記載内容は、発行日・ご契約者氏名・ご契約日・ご契約住所・弊社代表者名となります。
紙での発行をご希望の場合はご相談ください。
シェアオフィスセキュリティーカードの再発行はしてもらえますか?
承っております。メールにて再発行の旨ご連絡ください。
再発行手数料 2,200円(税込)にて翌月のご請求に加算させていただきます。
申し込みにあたって審査などはありますか?
お申し込みにあたって、必要書類をご提出いただき、お申し込みフォームの記載内容の確認など審査を行わせていただきます。

  • 公序良俗に反する事業、他のご利用者様に悪影響を与えることが予想される事業などでのご利用についてはお断りさせていただいております。
  • 出会い系でのご利用は固くお断りしております。
  • 利用規約にて投資関連事業、海外の会社の日本支店としてのご利用もお断りしておりますのでご了承ください。
契約の更新についてはどうなりますか?
契約は自動更新となります。解約をご希望の場合には、解約申請フォーム よりご連絡いただく必要がございますのでお気をつけください。
梅田オフィスを契約しています。銀座オフィスは使えますか?
弊社バーチャルオフィスおよびシェアオフィスをご契約いただいているお客様は、会議室はどの拠点でもご予約いただきご利用になれます。
ただし、住所表記に関してはご契約いただいた場所でのご住所しかご利用いただけません。
解約したい場合の手続きはどうすればよいですか?
解約に際しましては、下記の注意事項をご確認、ご同意の上、ご申請をお願いいたします。
  • ご解約後は郵便物・宅配物の転送はできません。

    ご解約後に到着しました郵便物・宅配物はすべて配達業者へ返却し、差出人様へ返送となります。
  • 郵便局の転居先への転送サービスはご利用できません。

    ご契約住所におきましては、郵便局の転居・転送サービスがご利用できない可能性があり、弊社は保証などをいたしかねますので、個別に郵便局に確認をお願いいたします。
    ご解約までに住所変更の旨を取引先各位にご周知ください。
  • 転送用の電話番号は不通となります。

    電話転送オプションサービスにてご利用いただいている電話番号はご解約後は繋がらなくなります。
    ご解約までに電話番号変更の旨を取引先各位にご周知ください。
  • セキュリティカードを速やかにご返却ください。

    シェアオフィス会員のお客様は、ご解約日より1週間以内に、お渡ししておりますセキュリティカードのご返却(郵送可)をお願いいたします。
ご解約は専用フォームより承っております。解約申請フォームよりお手続きください。

  • 解約のご希望はその1ヶ月前のご連絡が必要となります。弊社契約単位が1ヶ月となりますので、ご連絡の翌月末の解約となります。
    (例:2月21日に連絡→3月末の解除)
  • ご解約の月の郵便転送料や電話転送料は〆日の都合上、解約後に別途ご請求となりますので、ご了承ください。
個人でインターネットショップを開設したいのですがバーチャルオフィスの住所は使えますか?
平成30年6月に公開された消費者庁による条文解説によりますと、特定商取引法の定めによりWebサイト上に記載する住所につきましては、それがバーチャルオフィス・レンタルオフィスであっても「現に活動している住所といえる限り」法の要請を満たす、とされていますので、この条件を満たす限りは弊社のバーチャルオフィスの住所を特定商取引法の表示で公開することは問題ないと弊社では考えております。

特定商取引に関する法律・解説(平成28年版)

第二章第三節 83ページより抜粋

『「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所(通常は登記簿上の住所と同じと思われる)を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。』
しかしながら、「現に活動している住所といえる限り」という条件が具体的にどのような状態を指すのかは明示されていないため、「契約しているだけで実態としてバーチャルオフィスを利用していない」と判断されることも考えられますので、お客様個別の形態での取り扱いがどうなるかにつきましては、お客様より消費者庁にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

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銀座:平日 11:00 - 16:00
梅田:平日 11:00 - 16:00(水曜日を除く)